親の家の相続は何から始める？不動産の手続きと注意点を解説

親の家を相続したとき最初に確認すること

親の家を相続する手続きは、親が亡くなった瞬間に相続が開始するところから始まります。
「相続開始日」は原則として死亡した日であり、多くの手続きの起点となる大切な日付です。
死亡届の提出や火葬許可といった役所での手続きと並行して、相続ではこの日から各種期限が動き出します。
まずは相続が開始した時期と仕組みを正しく押さえることで、その後の手続きを落ち着いて進めやすくなります。

次に確認したいのが、遺言書の有無です。
自宅の金庫や机の引き出しなどのほか、公証役場で作成された公正証書遺言、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている遺言書がないかを調べます。
自筆の遺言書を見つけた場合は、原則として家庭裁判所で「検認」という手続きが必要であり、中身を勝手に開封したり書き換えたりしてはいけません。
一方で、法務局に保管された自筆証書遺言や公正証書遺言は検認が不要とされており、遺言の種類によって取るべき対応が変わります。

相続人の範囲や法定相続分を把握するためには、戸籍を正確に集めることが欠かせません。
被相続人については、出生から死亡まで連続した戸籍・除籍・改製原戸籍をそろえることで、子や兄弟姉妹など相続人となり得る人を確認します。
配偶者や子などの相続人側も、現在の戸籍謄本だけでなく、必要に応じて婚姻や養子縁組の経過が分かる戸籍を取り寄せることが大切です。
こうして相続人の範囲を確定し、国税庁が示す民法上の法定相続分を参考にしながら、今後の話し合いの前提を整えていきます。

親の家を含む相続財産と負債の洗い出し

まずは、親の家を含めた相続財産の全体像を把握することが大切です。
自宅やその土地の名義は、法務局で不動産登記事項証明書を取得して確認できます。
預貯金については、通帳やキャッシュカード、郵便物から取引のある金融機関を洗い出し、残高証明書を取り寄せる方法が一般的です。
有価証券や投資信託、生命保険は、証券会社や保険会社からの通知書類やメール、保険証券などを一つずつ確認し、契約内容と名義人を丁寧に整理しておくと後の手続きが進めやすくなります。

次に、財産だけでなく負債の有無も確認する必要があります。
住宅ローンやその他の借入金は、金融機関からの返済予定表や残高証明書、カードローンの明細などから把握できます。
保証人になっている場合や連帯保証をしている場合は、契約書や金融機関からの通知が手掛かりになります。
また、固定資産税や所得税、住民税などの滞納がないか、税務署や自治体から届いた納税通知書や督促状がないかも確認し、見落としのないように整理していくことが大切です。

相続財産より負債の方が多い可能性がある場合には、相続放棄や限定承認の選択肢も早めに検討する必要があります。
家庭裁判所での相続放棄や限定承認の申述には、原則として相続の開始と相続人がそれを知った日から起算して3か月以内という期間制限があります。
この期間内に、財産と負債のおおよその内容を把握し、相続を承認するかどうかの方針を家族で話し合っておくことが重要です。
判断に迷う場合には、期限内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法もあるため、早い段階から情報収集と専門家への相談を意識して行動することが望ましいです。

親の家 相続で必要な手続きと期限の全体像

親の家を相続するときは、まず誰がどのように財産を受け継ぐかを話し合う遺産分割協議が重要になります。
相続人全員が参加し、相続財産の内容や分け方について具体的に確認しながら進めることが大切です。
協議がまとまったら、内容を書面にした遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印することで、後々のトラブル予防にもつながります。
この協議書は、不動産の名義変更や金融機関での相続手続きにも必要になるため、大切に保管しておくことが望ましいです。

遺産分割協議がまとまったら、次は不動産の相続登記の手続きに進みます。
不動産の所在地を管轄する法務局に対して、登記申請書、被相続人と相続人の戸籍関係書類、遺産分割協議書などを提出し、名義を相続人に変更します。
民法および不動産登記法の改正により、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、相続開始および遺産分割から3年以内に申請しない場合、10万円以下の過料の可能性があるとされています。
そのため、名義変更を後回しにせず、できるだけ早めに準備を進めることが重要です。

さらに、相続税がかかる可能性がある場合は、申告と納付の期限にも注意が必要です。
国税庁の案内によると、相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行うこととされており、この期限を過ぎると加算税や延滞税が発生するおそれがあります。
一方で、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など、税負担を軽減できる制度も用意されています。
こうした仕組みを踏まえ、財産の評価額と控除額を比較し、申告の要否や早めの資金準備について検討しておくことが大切です。

親の家を相続した後の活用・管理とトラブル予防

親の家を相続した後は、「自分が住む」「人に貸す」「当面は空き家として保有する」といった選択肢ごとに、負担やリスクが大きく異なります。
自分が住む場合でも、登記名義の変更や住宅設備の安全点検など、早めに取り組むべき実務があります。
人に貸す場合は、建物の老朽化状況や耐震性能、雨漏りなどの不具合を点検し、賃貸住宅として適切な状態かを確認することが重要です。
空き家として保有する場合でも、定期的な換気や清掃、草木の手入れを怠ると、近隣への迷惑や資産価値の低下につながるため、計画的な管理が欠かせません。

相続した家を維持する際は、まず毎年の固定資産税の負担を把握し、家計への影響を見通しておくことが大切です。
居住の有無にかかわらず、建物が住宅として利用できる状態であれば、土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が軽減される仕組みがあります。
一方で、著しく管理が行き届かず危険や衛生上の問題があると判断されると、「特定空家」や、改正後は「管理不全空家」に指定される可能性があります。
このような指定を受けて勧告に至ると、土地の住宅用地特例が解除され、固定資産税等の負担が大きく増える場合があるため、日常的な管理と早めの対策が重要になります。

適切な管理を行うためには、国土交通省が示している空き家管理の指針やチェックリストを参考に、点検項目を整理しておくと分かりやすくなります。
遠方に住んでいて自分で管理することが難しい場合は、自治体が紹介する空き家管理事業者や、空家等対策特別措置法に基づき指定された支援法人の利用も検討できます。
また、相続した家の活用方針に迷うときは、早い段階で専門家に相談し、売却・賃貸・解体など複数の選択肢の費用や税負担を比較しながら検討することが大切です。
家族間でも、誰が管理を担うのか、将来住む予定があるのかといった点をよく話し合い、方針を共有しておくことで、空き家の長期放置や近隣トラブルを未然に防ぎやすくなります。

まとめ

親の家の相続は、遺言書や相続人の確認、財産と負債の洗い出し、手続きの期限管理など、やることが多く不安になりがちです。
しかし、ポイントを押さえて順番に進めれば、トラブルを防ぎスムーズに相続を終えることができます。
当社では、不動産の名義変更から今後の活用方法の相談まで、状況に合わせて分かりやすくサポートしています。
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